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2017年3月30日 (木)

JKT48のビジネスモデル

今のJKT48にはかつての勢いや人気が無いのでは、そして経営状態、財務内容はどなのか? ファンの中にはそういう心配をしている人もいます。実際のところはどうなんでしょう? 私自身は楽天的というかそんなに心配してないです。
そこでJKT48のビジネスモデルがどういうものなのか考えてみました。

JKT48は単独で存在している訳ではなく出資企業、つまり親会社に相当する会社が有ります。それはインドネシアのメディアグループや広告代理店と言われています。具体的な出資額や出資比率は分かりません。仮に親会社とします。この親会社がJKT48を立ち上げた目的は自らのビジネスに貢献すると考えたからだと思います。メディアグループにとっては魅力的なコンテンツを提供することでスポンサーを獲得したい。例えばテレビなら視聴率を上げる事でスポンサー収入を増やすことが出来ます。広告代理店も立場は違いますがJKT48という魅力的なエンターテイメントを提示することでスポンサー獲得に繋げることが出来る。

JKT48の単独での収支、決算はどうなのか? これはどう計算するかによって変わると思います。仮に収入の大部分が劇場公演、グッズ、DVD売上だとするならあまり儲かっているとは思えない。元々劇場公演はどう計算してもたいした収入にはならないと思います。この計算ではJKT48は儲からないどころか大赤字かもしれません。
ここで儲かっているかどうかが問題になるのはJKT48ではなく親会社の方です。つまりスポンサー収入の殆どは親会社に入ります。仮に儲かっているのであれば、JKT48が赤字であっても殆ど問題にならない。JKT48を維持する為に儲けの一部を補てんすればいいだけの事です。

JKT48の経営が危ぶまれる状況なら昨年末の改装工事を行った事が説明出来ない。そしてJKT48には銀行がスポンサーになっていますが、これも説明出来ない。何故なら銀行は企業の財務内容を知っており危険な状況ならスポンサーにはならないはずだからです。
JKT48の存在が危ぶまれるとしたら、親会社のビジネスになんら貢献しないと評価された時でしょう。

このJKT48と親会社の関係は、日本のプロ野球チームと親会社の関係に少しだけ似ています。近年新進気鋭のIT企業がプロ野球チームの親会社になっています。これは親会社になり自ら冠スポンサーになることに大きなメリットが有るからです。仮に球団経営が黒字だったとするなら、親会社は年間数百億円相当の広告費を節約することが出来ます。現実には毎年相当額の赤字を出しているチームも有りますが全く問題にならない。親会社が広告費として補てんすればいいだけで、それでもなお親会社にはメリットがあるからです。

JKT48自身は目先の利益、儲けを考える事よりパフォーマンスのレベルを上げる事、そしてファンサービスを充実させ新規のファンを増やす努力をすることが大切だと思います。運営も極端な選抜至上主義に偏る事なく幅広く多くのファンに支持される運営に努める必要が有ります。

劇場公演の入場料に関しては、地元の中心的なファン層である10代、20代の若者の経済実情に有った金額に下げるのが望ましいと思います。それはJKT48を最終的に支えているのは彼らの応援だからです。

そしてスポンサーは、彼らがお金を持っていないから、どうでもいいと考えるだろうか? いいえ、彼らは3年先、5年先、10年先に確実にインドネシア経済の主役になります。スポンサーは将来を見据えて投資を行っていると思います。

JKT48のビジネスモデルを考えればより望ましい方向が見えてくるのではないかと思います。

ところでウティは昨日の劇場公演で400回目の公演を達成しました。
ウティ、400回公演達成おめでとう。

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Photo is quote from Uty twitter.

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